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顧問報酬について

治療院様向けの顧問料について、記載します。
不動産税務および相続対策等に係る料金については、クライアント様の資産状況、資産管理会社等の有無など、変動要因が大きいため、顧問報酬につきましては別途ご相談させていただきます。
また、その他業種につきましても、個別の事情を勘案のうえ相談させていただきます。

 

(留意点)

下記記載の金額は月額料金(税抜)です。サービス内容は月額報酬にすべて含みますので、別途申告報酬は不要です。
なお下記金額は目安です。個別の状況に応じて、多少前後する可能性はあります。
また、税務調査報酬および通常業務以外の作業が発生した場合は、別途料金がかかります。

 

治療院の場合 ※個人事業主の場合も法人の場合も同額です

 

①税務相談+記帳代行+申告書作成

スタッフ数 月額報酬(※1) 月額報酬(※2)
3名まで 30,000円 35,000円
3~5名 35,000円 40,000円
5~7名 40,000円 45,000円
7~10名 45,000円 50,000円
10名以上 別途相談 別途相談

※1 法人税または所得税申告
※2 ※1 +消費税申告

 

②税務相談+記帳代行+給与計算+年末調整+申告書作成

 

スタッフ数 月額報酬(※1) 月額報酬(※2)
3名まで 40,000円 45,000円
3~5名 45,000円 50,000円
5~7名 50,000円 55,000円
7~10名 55,000円 60,000円
10名以上 別途相談 別途相談

※1 法人税または所得税申告
※2 ※1 +消費税申告

 

実質的な負担はどのくらい?

上記②の5~7名まで(消費税免税事業者)を例に比較してみましょう。
経営者自身で申告する場合は、白色申告、税理士に依頼する場合は青色申告とします。
(※ひとつの目安としてご覧ください)

 

【1】個人事業主の場合

税理士に依頼した場合、増える経費

税理士に年間60万支払っても、税金が約58万安くなるため、実質的に年間20,000円の負担となります。

 

自分で申告する際の、手間(時間)、ストレス、節税ロス、税務調査への恐怖を考えると負担どころか、お得です!

 

【2】法人の場合

税理士に依頼した場合、増える経費

税理士に年間60万支払っても、税金が約21万安くなるため、実質的に年間390,000円の負担となります(月額32,500円程度)

自分で申告する際の、手間(時間)、ストレス、節税ロス、税務調査への恐怖を考えると事業に集中した方が良いですね!

また、個人事業主と違い、法人の場合は節税の幅がグッと広がりますので、節税ロスを解消することにより、負担はさらに軽減できます!